Netflixは、2025年12月にワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収に合意したことを発表。
「ハリー・ポッター」、「DCユニバース」などワーナー制作の映像作品、HBO制作のドラマがNetflixのポートフォリオに加わることも明らかにし、ユーザーにもメールで知らせていましたが、パラマウント・スカイダンスがNetflixのオファーを上回る全額を提示。
パラマウントはホワイトハウスと連絡を取るなど、動画配信業界をざわつかせていたこの大型買収話ですが、ひとまずの結論が出ました。
Netflixは、米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収提案について提示額の引き上げを行わないと発表し、買収競争からの撤退を表明。
今回の買収計画では、ワーナー側に対してパラマウントからより有利な提案が提示されており、Netflixにも対抗提案の機会が与えられていました。
しかし、Netflixは最終的に追加のオファーを行わない判断を下し、買収レースからは撤退。
Netflixの共同CEOテッド・サランドス氏とグレッグ・ピーターズ氏は声明の中で、同社は「規律ある投資判断」を重視していると説明。
今回の案件については、適切な価格であれば魅力的だったとしながらも、提示額の引き上げは合理的ではないと判断したという。
またこの買収は「あればうれしいものではあるが、不可欠ではない」との認識も示されました。
もし買収が実現していれば、Netflixはワーナーの映画スタジオや豊富なコンテンツ資産を取り込み、配信業界の勢力図が大きく変わる可能性も。
ハリウッドの歴史あるスタジオと配信最大手の組み合わせは、まさに“映画会社ごと配信する”ようなインパクトを持つ計画だったとも言えます。
しかし、最終的にNetflixは、価格競争に踏み込むよりも撤退を決断。
同社は声明の中で、自社の事業は依然として健全で成長を続けていると強調しており、今後も映画やドラマ制作への投資を継続する方針を示しています。
Netflixの撤退によって、ワーナーの行方はパラマウントの買収提案を軸に進む可能性が高まりましたが、買収が成立するかどうかはまだ不透明。
規制当局による審査が残されているほか、政治的な動きも含めて先行きは流動的。
カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は「まだ、決まったものではない。カリフォルニア州司法省は現在捜査中で、われわれは徹底した調査を行うつもりだ」とSNSへの投稿で述べています。
巨大スタジオの買収というビッグイベントはひとまず遠のいたものの、まだ全てが決着したわけではありません。
政治とビジネスの思惑が交錯する中で、状況が再び動き出す可能性も残されています。
